防災

防災の分野では、東北地方太平洋沖地震や茨城県常総市などで発生した大規模な災害による茨城県への被害と社会的影響を把握し、調査研究を行っています。

ー主なプロジェクト実績例ー

◆茨城大学東日本大震災調査団

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、茨城大学では茨城県における大震災・津波の被害と社会的影響を把握し、地域の復興・再生の方向性を明らかにするために、「茨城大学東日本大震災調査団」を結成し、3 月末より調査研究を行いました。この調査団には、学内の5 学部全てと主要なセンターから120 名以上の教職員・学生が調査班に分かれて参加しました。さらに、茨城県、大洗町、常陽地域研究センター、筑波大学、土木学会関東支部茨城会、日本地質学会、茨城県北ジオパーク協議会、NPO法人大洗海の大学など他団体の皆様とも協力して進めてきました。
これまでに4月と5月に報告会を行うとともに、速報版として5月31日に調査報告書を発行しました。その後、調査データや情報を見直し、8月にそれをまとめて報告書改訂版を公表致しました。
なお、今後の茨城大学における復興支援活動と調査は「茨城大学大震災・放射能災害復興支援会議」(議長 池田幸雄学長)の下で全学的に推進されます。これまで学内外の皆様に大きなご支援を頂きましたが、調査団の成果が、地域の復興・再生と、より安全・安心で持続可能な地域社会構築のためにお役に立てば幸いです。

東日本大震災調査報告書について(05/31発行)について
2011年5月31日に発行した調査報告書は、茨城県における東日本大震災の実態と教訓に関する調査の速報をまとめたものです。短時間のために不十分な点や不正確なデータが含まれていましたが、その後も調査を継続し、データの訂正や結果の追加を行い随時公表してきました。ここでは既に東日本大震災調査報告書(05/31発行)をお持ちの方のために正誤表を掲載します。最新の情報については、必ず上に示した東日本大震災調査報告書改訂版 (08/31発行)をご覧下さい。

  • 東日本大震災調査報告書(2011/05/31発行) 正誤表 (2011/06/28, 7/14更新)

お問い合わせ
茨城大学東日本大震災調査団事務局 (茨城大学地球変動適応科学研究機関内)
〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1
TEL&FAX 029-228-8787
icas-con[atmark]mx.ibaraki.ac.jp


◆関東・東北豪雨調査

2015年9月に茨城県常総市で発生した大規模な水害の影響・被害に対して、学内の様々な研究者が協力し合い研究支援体制を構築しました。

茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査団  (団長:伊藤哲司ICAS機関長  副団長:村上 哲 工学部准教授 ・ 成澤才彦 農学部教授)
2015年9月に茨城県常総市などで発生した大規模な水害に対して、地元大学だからこそ可能な研究・支援等に、短期的・中長期的視野をもって取り組み、最終的には当地に資する成果を還元できるようにすることを目的として結成された。

<調査グループ>

本調査団は、以下の8つのグループによって構成される。

【地圏環境グループ】 (村上 哲 工学部准教授)
各種学会とも連携して、常総市を含む利根川・鬼怒川・小貝川流域などでの現地調査・資料調査を進め、河川低質と堤防構成土の関係性、堤防を構成する材料の物性調査、鬼怒川や小貝川の災害を含む歴史調査などを行い、防災計画に役立ちうる基礎資料作成を進める。

【農業・生態系グループ】 (成澤才彦 農学部教授)
おもに次年度以降の栽培方針や農地の復旧方法に関する中長期的な対応を行う。今後、堆積した泥の農業利用の可能性、災害後の農地で栽培する最適な作物の検討、貴重植物種の保護、維持など生態系保全に関する取り組みなどを行っていく。

【空間モニタリンググループ】 (横木裕宗 工学部教授)
衛星リモートセンシングデータを用いた実績的な図面作成、氾濫解析からの現象解明を進める。それに向けて、流域の雨量と流量・水位の時系列などのデータを収集する。

【情報伝達・避難行動グループ】 (齋藤 修 工学部特命教授)
常総市内の水害対策のため、UAV(ドローン)2機を貸し出し、対応企業への操作指導等を行っている。今後は、他のグループの調査情報をもとにしたビッグデータ整備も推進する。

【史料レスキューグループ】 (高橋 修 人文学部教授)
被災地の歴史や文化を伝える地域の文化遺産の被害状況を調査し、必要に応じて救出し、安全な環境で保存する。

【住宅被害グループ】 (乾 康代 教育学部教授)
住宅被災世帯3000世帯程度を対象に、被害の状況、現在の居住場所、今後の生活再建・住宅再建の意向などについてアンケート調査を予定している。

【住民ケア支援グループ】 (土屋和子 人文学部講師)
住民ケア支援については、現在、懸命に行われている復旧段階を経て復興・地域再生のフェーズに移る過程のなかで適切にニーズに応え、中長期的視野をもち、現地とのパートナーシップ・信頼関係を築きながら活動を展開する。

【学生ボランティア・教育グループ】 (伊藤哲司 人文学部教授)
ボランティアの活動は、常総市内の浸水家屋、避難所となった水海道小学校、浸水した常総市立図書館における片付け作業等を実施した。学生ボランティア派遣は「教育」の一環と捉え、事後に振り返り(リフレクション)の機会を設けた。
※()内は、グループリーダーを示す。

調査団の活動は、2015年度末には次の4つに集約されることになった。
【地圏環境グループ】 (村上 哲 工学部准教授)
【農業・生態系グループ】 (成澤才彦 農学部教授)
【史料レスキューグループ】 (高橋 修 人文学部教授)
【住民ケア支援グループ】 (伊藤哲司 人文学部教授)

これに加えて、防災教育への展開を考えている。
2016年3月25日発行の成果報告書は、このグループ編成でまとめられている。

<報告書・レポート>

茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査団成果報告書(2016/3/25発行)
茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査団成果報告会(2016/3/25)
茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査団中間報告書(2015/11/13発行)
茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査中間報告会(2015/11/13)
茨城大学平成27年関東・東北豪雨調査団報告書<速報版> (2015/10/13発行)

その後2016年度から3年連続で9月に、常総市の小中学校に学生を派遣し、防災ゲーム「クロスロード」を活用した防災訓練ワークショップを実施しています。


◆防災プロジェクト「常総水害のアクションリサーチ」

常総市小中学校および県内中学校での対話的防災ワークショップを実施しています。

身近な防災を題材にして、学生が主体的に考えるきっかけ作りをしています。